平成３１年 ３月 定例会（第１回）平成３１年第１回
中央市議会定例会１．議事日程（第３号） 平成３１年３月１９日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１ 議案第２９号 中央市
国民健康保険税条例中改正の件 日程第２ 一般質問２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 中沢美恵 ２番 新海一芳 ３番 薬袋 正 ４番 笹本 昇 ５番 山本六男 ６番 江間政雄 ７番 田中 清 ８番 斉藤雅浩 ９番 金丸俊明 １０番 木下友貴 １１番 田中輝美 １２番 小池章治 １３番 小池満男 １４番 名執義高 １５番 伊藤公夫 １６番 井口 貢 １７番 福田清美 １８番 田中一臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 ３番 薬袋 正 ４番 笹本 昇６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清 会計管理者 相澤宏一
政策秘書課長 望月 智 総務課長 桜木達也
危機管理課長 今井 賢 管財課長 功刀裕章 財政課長 橘田 修
リニア交通政策課長 五味将元
庁舎整備室長 田中竜馬 政策推進監 蓮沼 隆
人材育成推進監 田中 実 市民課長 北村公利 保険課長 内田孝則 環境課長 小沢 誠 税務課長 土橋利一郎 収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 田中浩夫 高齢介護課長 長田輝子
子育て支援課長 中込 誉
健康推進課長 相田幸子 建設課長 薬袋正仁
都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広 下水道課長 相川浩記 農政課長 石田秀博 商工観光課長 飯室隆人
教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 田中俊浩７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名） 議会事務局長 薬袋幸雄 議会書記 功刀亜紀子 議会書記 佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
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○議長（福田清美） 昨日に引き続きご参集いただきまして、まことにご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります議事日程表により行います。
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○議長（福田清美） 日程第１ 議案第２９号 中央市
国民健康保険税条例中改正の件を議題といたします。 市長より提出議案に対する説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、平成３１年第１回
市議会定例会の追加案件、議案第２９号についてご説明申し上げます。 議案第２９号 中央市
国民健康保険税条例中改正の件につきましては、中央市
国民健康保険運営協議会の答申に鑑み、保険税率及び税額等を改定する必要があるため、条例を改正するものであります。 よろしくご審議の上、ご議決いただけますようお願いを申し上げます。
○議長（福田清美） 市長の説明が終わりました。 引き続いて、議案の審議を行います。 議案第２９号 中央市
国民健康保険税条例中改正の件につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、常任委員会へ付託しますので、市長の説明に対する質疑を行います。 質疑ありませんか。 （なし） 質疑なしと認めます。 議案第２９号につきましては、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第３７条第１項の規定により、
厚生常任委員会に付託します。
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○議長（福田清美） 日程第２ 一般質問を行います。 さきに議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。 質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。 質問時間は、再質問を含めて２０分以内とします。 また、関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。 それでは、通告順に発言を許します。
江間政雄議員の発言を許します。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 江間政雄、通告書に従いまして質問をいたします。 新庁舎整備についてであります。 概要、新庁舎整備に伴う
豊富庁舎改修と
豊富中央公民館について。 中央市は、平成１８年２月の合併以来、田富庁舎、玉穂庁舎、豊富庁舎を活用した分庁方式により市政運営を進めています。このような方式も、年月が経過するにつれて、行政事務の効率化、市民の皆様の利便性、災害等緊急時の対応や行政改革の推進など、さまざまな課題が見えています。 これらのことから、庁舎機能の再編について取り組みが進められ、現在、田富庁舎に本年５月の開庁に向けて増設整備が行われています。統合庁舎の位置は、本市が合併市特有の課題も有していると考えますが、市民の意向や市全体の配置バランスをもっと考慮していただきたかったなと考えます。 そこで、玉穂庁舎は、
子育て支援総合拠点として新たなスタートとなり、子育て支援の要となるように、子育て世代に大いに活用され成果が得られるように、私も支援するとともにご期待いたしたく思います。 一方、豊富庁舎は中央公民館として改修し、市民の皆様に密着した
行政サービスを継続するとありますが、次の点について伺います。 １、
市役所豊富支所機能はどのようになるのか。 ２つ目、
行政サービスの低下は生じないのか。 ３つ目、新庁舎の南東に位置する豊富地区から新庁舎を利用する場合、遠方の豊富地区に対する考えは。 ４、
豊富中央公民館としての改修点は。 ５、利用者（市民の声）は反映されたのでしょうか。 ６、文化活動など施設としての設備、備えは。 以上６点について伺います。
○議長（福田清美）
江間政雄議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） おはようございます。 それでは、私からは、新庁舎整備に伴う
豊富庁舎改修と
豊富中央公民館についてお答えをいたします。 はじめに、
市役所豊富支所機能はどのようになるのか、
行政サービスの低下は生じないのかにつきましてお答えをいたします。 ５月から玉穂支所及び豊富支所の機能につきましては、平成２７年度に策定された
庁舎整備基本計画に基づき、各種申請の受け付けなど現行の業務を引き続き取り扱うことを原則としております。その上で、利用頻度が高く市民の皆様に身近な業務は拡充を、また、専門性が高く、原課による対応が適当である業務については見直しを行い、支所の事務分掌として業務内容を定めたところであります。支所となる５月以降も、
行政サービスの低下を生じさせることなく、これまでと同様に、地域の安全・安心及びまちづくりの拠点として市民の皆様にご利用いただけるよう取り組んでいきたいと考えます。 次に、新庁舎を利用する場合、遠方の豊富地区に対する考えはについてでありますが、現在、道路改良工事を進めております
田富玉穂大津線、こちらが開通すると、豊富地区から田富庁舎へのアクセスが向上し、田富庁舎への利便度がさらに図られるものと思われます。つきましては、開通までしばらくの間はご不便をおかけいたしますが、ご理解をお願いいたしたいと思います。 次に、
豊富中央公民館についてでありますが、現在の豊富庁舎２階は、旧
豊富中央公民館の代替施設として平成２９年１月から供用開始し、既に市民の皆様にご利用をいただいております。公民館の機能につきましては、地元の利用団体及び利用者のご意見をお聞きし、公民館として必要な部屋数や設備の設置に十分反映させ、
豊富中央公民館を改修移転した経緯があります。したがいまして、
豊富中央公民館につきましては、既に整備が完了しておりますので、今後、改修する予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。
江間政雄議員の再質問を受けます。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 庁舎が改修され、５月から支所が設けられるというふうな答弁でありますけれども、具体的に窓口業務として証明関係が主になろうかと思います。住民票、印鑑証明、戸籍謄抄本などが、多く窓口で証明交付事務として取り扱われると思いますが、そのことについては確保されるんでしょうか。まずその点を伺います。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 江間議員の再質問にお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきましたように、現在の窓口業務、各庁舎の窓口業務を基本といたしまして、それぞれ各担当課とのそのすり合わせを行う中で、市民の利便性向上を継続していくということになっておりますので、
証明発行業務等、現在行われている業務につきましては、引き続き継続して行うということでございます。
○議長（福田清美）
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） それで、もう一点、戸籍関係でありますけれども、出生、死亡、婚姻などの届け出の受理の関係もあわせて窓口で対処、対応されるということの解釈でよろしいでしょうか、伺います。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 届け出関係につきましては、支所のほうで従来どおり届け出のほうは受理をいたします。
○議長（福田清美）
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 窓口の体制は、何人体制ぐらいになってくるんでしょうか。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えをいたします。 今のところ、４名ないし５名というふうなことで、まだ今現在、人数のほうの細かな部分につきましては詰めているところでございます。
○議長（福田清美） よろしいですか。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 本庁舎が立派に整備されて、過日、私も視察させていただきました。大変、防災の面にも配慮され、整備が整ってきているなというふうにお喜びを申し上げたいと思います。 手放しで喜んでばっかりもいられなくて、豊富の地区とすれば、南東から地理的に西の本庁舎が、現在のこの田富庁舎が増設整備されて本庁舎になるということは、大変寂しさも地域にはございます。そして、地域の人からは、豊富庁舎はなくなっちまうだけとか、どうなるでというふうな心配、不安の声も少なくはありません。そんなことで、しっかりした窓口の体制づくりを、本庁舎統合が整備されても豊富のほうは一抹の寂しさが出てくるわけでありますので、その辺をしっかりと対応していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、現状あるサービスにつきましてはそれぞれ対応させていただくということで、また、支所となる現在の豊富庁舎、そちらにつきましては、今後、当然、支所を含めた改修というふうなものも計画には入っております。その辺をご理解いただきながら、また、当然、先ほどの答弁の中でも、地区の拠点というふうな形で、豊富地区の支所は豊富地区の拠点として当然残していくということで、集いができるような形の整備も必要なのかなというふうには感じております。
○議長（福田清美） よろしいですか。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 先ほども触れましたけれども、地理的に南東に位置する豊富地区のほうから本庁舎に用事があって出向くときには、市内で運行されていますとまチュウバスの運行の利用がふえてくるかなというふうに思いますし、また、そういうふうに利用するように促していかなければならないかなというふうにも考えます。本庁舎整備が一段落というか落ちつきましたら、現在のとまチュウバスの路線図の見直し、それから利用運賃のあわせて軽減の見直しなどもまた考えていただけるでしょうか。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えをいたします。
コミュニティバスの運行につきましては、昨日の一般質問の中にも多少触れている部分がございますけれども、こちらの
コミュニティバスの運行につきましては、中央市
公共交通活性化協議会、こちらのほうが現在ございますので、またそちらのほうで、運行計画、また運賃、そういったふうな見直しができるのかどうかということで、果たして検討ができるのかどうか、その辺も含めましてお願いをしていければというふうに考えております。
○議長（福田清美） よろしいですか。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） この際、庁舎、使われていた、もともとは役場ですので、文化施設ではございません。手をかけても、使い勝手の悪さというものは残るかなと思いますけれども、市民にできるだけ使いやすく喜ばれるというふうな施設に配慮していただくということはいかがでしょうか。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えをいたします。 当然、整備に向けては、ご利用いただける市民の皆様、また団体、そういったふうな方のご意見をまた十分聞く中で、改修すべき点は改修をしていくということで考えております。
○議長（福田清美）
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 豊富庁舎が２年ほど前、改修されて、中央公民館の施設として供用が開始されてきております。今回、庁舎が本庁舎に統合されて、下の１階、フロアも使えるという解釈のもとにお話をさせていただくんですけれども、以前、改修して、２階で文化活動のある部が発表会をしようということで準備をしていたところ、備品、設備関係が、
マイクスタンド、スピーカーなどが、ないと言い切っては失礼かもしれませんけれども、余りにもそろっていなかったと。役員さんがあちこち駆けずり回ってそういう必要品を集めて、やっと発表にこぎつけたという、切ない思いといいますか、その役員さんにしてみれば、時間に始まることができなかったというふうなこともございましたので、災害ではありませんけれども、備えをやはり利用者に対してしっかりしていただきたく考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えをいたします。 豊富庁舎２階の中央公民館の改修の際につきましては、先ほどのご答弁をさせていただきましたように、利用団体、利用者、そちらのご意見を十分反映する中でそういったふうな改修をしたと。設備についても、十分そういったふうなお声を拝聴する中で設備も充実してきたということで、私は認識をしております。 今後、下のフロアにつきましても、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後、どういったふうなゾーニングをしていくのか。そのゾーニングによって、利用団体、利用者、そういったふうな方のご意見も十分聞く中で改修をしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田清美） よろしいですか。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） 庁舎統合においてですけれども、支所や、それから、庁舎を利用するとまチュウバスなどの課題は、今後検証していく必要があると考えます。いかがでしょうか。
○議長（福田清美）
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 再質問にお答えいたします。 こちらにつきましては、また繰り返しになりますけれども、中央市
公共交通活性化協議会、そちらとの協議も十分にしていきたいというふうに考えております。
○議長（福田清美） 質問の途中ですけれども、質問するときは立って質問して、答弁を受けるときは着座にてお願いいたします。
江間政雄議員。
◆６番（江間政雄） これらのことを踏まえまして、まとめとしまして、新年度、田中市政に期待をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（福田清美）
江間政雄議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。
名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 庁舎整備について関連質問をさせていただきます。 ご答弁は
政策秘書課長が一生懸命されていたので、予算委員会のときにもちょっと触れましたけれども、やはり新庁舎になって統合されて、これはやはり
市民サービスの拠点となるわけですから、非常に
市民サービスをされる職員の皆さんが一生懸命親切丁寧にやっていくということだと思っていますが、その中で、
ユニバーサルなデザイン、あるいはその取り組みをきちっとしていくという中で、トイレとか授乳室とかいろんな関係は非常にすばらしい庁舎になったと、こういうふうに思っています。 そんな中で、
ユニバーサルですから、見た目からも、サインですね、いろんなサインがわかりやすくとか、総合窓口がどうなるとか、そういうことを含めて、
ユニバーサルなデザインのよさをここでどのように展開していくのか、ご説明をいただければありがたいと思います。
○議長（福田清美）
田中庁舎整備室長。
◎
庁舎整備室長（田中竜馬） それでは、関連質問のほうにお答えをしてまいりたいと思います。 増設庁舎の
ユニバーサルデザインの関係でございますが、建物外部・内部のほうにそれぞれ
ユニバーサルの関係のほうで配慮をさせていただいております。 建物外部につきましては、正面玄関から風除室まで点字ブロックの敷設をしまして、障がいのある方でも施設のほうに誘導できるような設備となっております。また、床等、入り口につきましても、段差等ないような形で、歩行される皆さんが緩やかな勾配の中で施設のほうに入っていただけるような配慮をしております。 建物内部の関係でございますが、現在、１階、２階合わせまして多機能トイレという形で３カ所、整備のほうをさせていただいております。内容につきましては、それぞれ基準となっております広さを確保されておりまして、中で車椅子等の転回も容易にできるような広さとなっておりまして、１階正面、突き当たりの多機能トイレにつきましては、オストメイト、大人用の介護ベッド、フィッティングボード、その他もろもろ、施設の中に多機能トイレとしての設備のほうを整えております。 また、中の動線関係につきましては、正面中央の階段が
ユニバーサルデザインの階段となっておりまして、蹴上げ、踏み幅等は、それぞれ規格の中で整備のほうをさせていただいております。 そのほか、施設内の情報提供としましては、聴覚障がい者向けに有事の際の電光表示やフラッシュ等々整備しておりまして、聴覚障がい者に対して、災害発生時にはその旨のお知らせができるような設備を整えております。
あとサイン関係につきましても、日本語のほか、英語、
ポルトガル語等、多言語表示ということで整備のほうをさせていただいております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありますか。
小池満男議員。
◆１３番（小池満男） ３月１０日に
豊富中央公民館へ招待されて、行ってまいりました。そのときに、２階へ上るのに階段が真っ暗、せめて、年配者が多く利用しますから、明るくしてもらいたい、そんなふうに思います。 なお、できれば１階から２階まで上るのにスリッパに履きかえてということなんですが、２階まではスリッパでなくて上れるようにしてもらったらいいかな、そんなふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（福田清美） これは質問ですか。
◆１３番（小池満男） 要望です。
○議長（福田清美） わかりました。 以上で
江間政雄議員の質問と関連質問を終わります。 続きまして、
小池章治議員の発言を許します。
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。 本市の来年度の当初予算は、昨年に引き続き、合併以来最大の大型予算となっております。市民からも、中央市の財政が心配される話を多く聞いています。平成２９年度の当初予算は１２８億７，８００万３千円、前年度当初比較９億８，６５７万１千円の増、平成３０年度の当初予算は骨格予算でありましたが、１４７億５，２３２万円、前年度当初比較１８億７，４３１万７千円の増、そして、平成３１年度は１４８億５，７８８万６千円、前年度比較１億５５６万６千円の増となっています。そして、各年度とも年度末の補正予算までには、各年度、事情は違うにしても、約１０億円から約３２億円の追加補正をされています。 その要因は、庁舎整備であったり、
リニア中央新幹線にかかわる田富北小学校の移転、その移転に伴う都市公園の移転整備、小井川駅駐輪場の移設に伴う周辺整備、さらに、
学校給食センターの建設や豊富小学校の建て替えなど、大きな事業が集中してきたことが要因だと思われます。 いずれも全て完了したわけでもなく、今後も引き続き大型事業が継続されると思われ、予算も膨大となると考えられます。また、中央市の将来像である「実り豊かな生活文化都市」を実現するための中央市第２次長期総合計画に沿った各種事業の推進も計画されており、今後数年間は予算も膨れ、健全な財政運営が心配されるところであります。ついては、現状の財政状況と今後の財政見通しについてお伺いいたします。また、以下の項目についてもお伺いいたします。 １つ、平成３１年度予定されている未計上事業と予算額について。 ２つ目に、中央市の
中長期財政計画の策定と公表について。 ３つ目に、中央市の健全な財政運営に関する条例制定についてお伺いいたします。 次に、新
学習指導要領実施に向けての取り組みについてでございます。
プログラミング教育の必修化についてご質問をいたします。 ２０２０年度より全面実施される新学習指導要領において、小学校から
プログラミング教育が必修化されます。学習活動として
プログラミングに取り組む狙いは、論理的思考力を育むとともに、プログラムの働きや、情報社会が
コンピュータをはじめとする情報技術によって支えられていることなどに気づき、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度や、
コンピュータ等を上手に活用してよりよい社会を構築していこうとする能力などを育むこと、さらに、教科等で学ぶ知識及び技能等をより確実に身につけさせることが明示されております。 また、
プログラミング教育の必要性については、社会構造の変化に関連づけて説明されることが多くあり、身の回りの電化製品をはじめ、生活のさまざまな場面で、
コンピュータを利用することで便利な生活を享受しており、今後、
コンピュータやＡＩ（人工知能）をはじめとしたテクノロジーを上手に利用していくことが、どの地域に暮らし、どのような職業につくとしても今以上に必要になってくると思います。さらに、小学校段階から
プログラミングにかかわることで、一人ひとりの将来への可能性の開花につながることも期待できます。
プログラミングを教育現場に取り入れるには、まだまだ課題も多くあると思います。 そこで、
プログラミング教育の必修化に向けた取り組み状況について、以下の３点についてお伺いいたします。 １つ目に、
プログラミング教育の必修化に向けた取り組み状況として、どのように
プログラミング教育を行い、その教育を通じてどのような人材を育成しようとしているのか、市の考えを、また、必修化に向けた準備の進捗状況についてお伺いいたします。 ２つ目に、
プログラミング教育の課題として、授業時間の確保のため、どのように対応していくのかお伺いします。 ３つ目に、
プログラミングを推進する上で、ＩＣＴ環境の整備も課題だと思われるが、教育現場における現状と今後の整備方針、そして、最も重要な教員の養成をどのように行っていくのかお伺いいたします。 最後に質問３で、中央市都市計画マスタープランについてお伺いいたします。 現在の進捗状況と今後の見通しについてでございます。 中央市の都市計画にかかわる基本的な方針である中央市都市計画マスタープランは、２０２８年を目標年次として平成２２年に策定をされましたが、８年を経過した現在、人口減少社会の到来、少子高齢化の急速な展開、
リニア中央新幹線の開業を見据えた新たなまちづくりなど社会情勢の変化と、本市の最上位計画である第２次長期総合計画が平成３０年に策定されたことにより、平成３０年度、３１年度の継続事業として見直しが行われています。現在までの進捗状況と見直しされる内容等、今後の見通しについてお伺いいたします。 よろしくご答弁のほどお願いいたします。
○議長（福田清美）
小池章治議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、私からは、市の財政についてお答えをいたします。 はじめに、現在の財政状況についてお答えします。 本市の当初予算額の推移は、合併直後の平成１８年度に１２０億９３０万円、以降１０年間は約１０５億円から１１５億円前後の予算で推移してきました。 しかし、平成２９年度から庁舎整備事業、豊富保育園大
規模改修工事、市道
田富玉穂大津線道路整備事業、豊富小学校施設整備事業、給食センター施設整備事業など、多くの大型事業の着手や事業の本格化に伴い、平成２９年度が１２８億７，８０３万円となり、平成３０年度には、庁舎整備事業、給食センター事業の本格化などにより、骨格予算ではありましたが、合併後最大の大型予算１４７億５，２３２万円となっております。 このような財政状況下、平成３１年度当初予算は、引き続き大型事業が進捗しており、一部事業は終了しましたが、１４８億５，７８８万６千円と、合併後最大の予算規模となっております。これで３年連続の大型予算となっており、予算編成にあたり、多くの財政調整基金の取り崩しと合併特例事業債を充て、対応している状況となっております。 このような状況から、財政調整基金については、平成２８年度までは余剰金によって積み立てを行い、残高を増やすことができましたが、平成２９年度からは、大幅な歳出増に対応するため取り崩しに転じ、残高が減少しております。反面、合併特例事業債、臨時財政対策債などの発行により地方債残高は増加しており、平成２９年度を境に財政状況は厳しさを増しております。 次に、今後の財政見通しについてでありますが、市における一番の大型事業である庁舎整備事業や給食センター整備事業などは平成３１年度で終了しますが、リニア建設に伴う公共施設の移転事業など、まだまだ多くの大型事業が予定されております。現時点における５年後の平成３５年度までの見通しとしましては、平成３２年度以降の予算規模は減少する見通しではあるものの、平成３４年度までは、１２０億円を超える予算規模になると推計しております。 まず歳入の見通しとして、税収については、今後の大幅な増額を見込める見通しはなく、年度による変動はあるものの、ほぼ横ばいで推移すると見込んでおります。普通交付税については、合併算定替えが平成３２年度に終了し、平成３３年度からは一本算定となり、縮減を見込んでおりますが、合併特例事業債の本格的な償還も始まり、基準財政需要額がふえることにより、極端な減額は見込んでおりません。地方債については、交付税措置のある有利な起債である合併特例事業債が発行限度額に到達してしまうため、しばらく地方債の発行を抑制していく必要があります。これらに加え、財政調整基金も減少しているため、歳入の確保が厳しい状況であると見通しております。 歳出の見通しとしまして、扶助費が年度を追うごとに増加し、施設についても、新たに建設した新庁舎、給食センターなどの運営に必要な維持管理費が加わり、また、既存施設の維持管理や改修工事に要する経費なども増加する見通しであるのに加え、合併特例事業債の償還が本格的に始まることにより、公債費もこれから５年後までは増加していくことになります。 また、引き続き、大型事業の進捗に伴い、今後もしばらくは財政調整基金の取り崩しに頼る財政運営が続く見通しで、基金残高も減少し続けることになり、なお一層厳しい財政状況になっていくことが予想されます。歳入の確保と歳出を抑制するための具体的な取り組みが急務となっております。 次に、平成３１年度予定されている未計上事業と見込み額についてでありますが、現時点において、主に、豊富小学校外構改修設計業務委託として３５０万円、田富北小学校新校舎実施設計業務委託として６，０７０万円、田富北小学校新屋内運動場・新水泳プール場新築工事として７億８，０００万円、同工事施工監理業務委託として２，２３０万円、新市民体育館実施設計業務委託として２，９００万円が未計上となっております。これらにつきましては、内容の精査及び財源の確保を見込んだ上で、補正予算により対応したいと考えております。 次に、市の
中長期財政計画の策定と公表についてでありますが、今後、さらなる厳しい財政状況が予想される中、限られた財源の中で、第２次長期総合計画に掲げた施策を着実に推進し、将来にわたって活力ある「実りある生活文化都市」を維持するためには、本市の財政課題を整理し、中長期的な展望のもとに財政運営に取り組んでいくことが重要になります。 このため、持続可能で安定した財政運営を行うことを目的とした
中長期財政計画を策定し、市民の皆さんに公表することにより、行政の透明化を図り説明責任を果たしていくことは、必要なことであります。今後、計画の内容など、他市の例なども情報収集し、本市に合った計画策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、健全な財政運営に関する条例制定についてでありますが、人口減少、少子高齢化が進行する厳しい時代にあっても、本市が住民福祉の増進を図り、
行政サービスの安定的な供給を行っていくためには、財政が健全であることが重要になります。 これまでも持続可能な健全財政の運営に努めてまいりましたが、先ほど答弁したとおり、非常に厳しい財政運営が予想されます。今までより一歩進んだ取り組みとして、より厳格な財政規律の確保を図るため、市の財政運営に関する基本的事項を定めた条例等を制定することも、この厳しい財政状況を乗り切るための方策として有効であると考えております。今後、他の公共団体等の条例などを調査研究し、検討してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 続きまして、私から、
プログラミング教育の必修化についてお答えをさせていただきます。
プログラミング教育につきましては、子どもたちの可能性を広げ、また、能力を開花させ、創造力を発揮して、起業する若者や特許を取得する子どももいると言われております。子どもが秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できるきっかけとなることも期待できます。
コンピュータを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、あらゆる活動において
コンピュータ等を活用していくことが求められるこれからの社会を生きていく子どもたちにとって、将来どのような職業に就くとしても、極めて重要なことと考えております。 現在、
プログラミング教育の必修化に向け、各学校の情報担当教職員には、山梨県教育センターで行われている研修等に参加していただき、各学校での伝達講習等を実施しております。 次に、
プログラミングの授業時間の確保についてでありますが、
プログラミング教育については、特別にそのための時間を確保はされません。
プログラミング教育についての具体的な学年、授業内容に関しては、明確にこの内容と決められておりません。 文部科学省の出した小学校の
プログラミング教育の手引において、
プログラミングを通して、正多角形の意味を基に正多角形を書く場面、これは５年の算数の授業になります。それや、身の回りには電気の特性や動きを利用した道具があること等を、
プログラミングを通して学習する画面、６年の理科、総合的な学習の時間などが示されております。 算数、理科や総合的な学習に限らず、さまざまな教科、学年、単元で取り入れ、各学校の創意工夫により、さまざまな単元等で積極的に取り組むことが望まれており、それぞれの学校である程度自由に実施することとなっております。具体的な取り組みにつきましては、来年度中に、無理なく取り組める単元等について検討をしてまいります。 次に、ＩＣＴ環境整備方針等と教員の養成についてでありますが、ＩＣＴ環境の整備につきましては、現在、市内の小中学校ではそれぞれ
コンピュータルームが整備され、デスクトップ型のパソコンが配置されております。また、各教室においてＩＣＴを活用した授業ができるよう、無線ＬＡＮ環境、電子黒板の配置がされております。今後は、各教室でパソコンを利用するためのタブレット型パソコンの導入に向け、情報担当教職員による、導入機種、導入ソフトなどの検討を行っているところであります。 教職員の養成につきましては、県教委で行われている研修への参加や、文部科学省が中心となり、教師が
プログラミング教育に対して抱いている不安を解消し、安心して取り組めるようにするため、この３月に立ち上げたウエブサイト「小学校を中心とした
プログラミング教育ポータル」に
プログラミング教育の具体的な指導実施例が掲載されますので、それらを活用した研修などを通して、教員のＩＣＴ教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 田島
都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 私から、都市計画マスタープランの現在の進捗状況と今後の見通しについてお答えをいたします。 中央市都市計画マスタープランは、中央市の都市計画に関する基本的な方針として、平成２１年度に策定されました。目標年次をおおむね２０年後の平成４０年とし、概ね１０年後を中間年次としており、現在その時期に来ている中、新たに策定された第２次中央市長期総合計画等上位計画の内容と整合を図り、なおかつ、
リニア中央新幹線整備計画の進捗など、本市を取り巻く社会経済環境の変化に対応するべく、中央市都市計画マスタープランの見直し作業を行っているところであります。 平成３０年度につきましては、現在の都市計画マスタープランで示されている中央市の概況を踏まえ、各種調査から基礎データを収集、分析し、中央市の現況と課題を取りまとめております。また、庁内関係各課に対しヒアリングを行い、中央市で推進しているまちづくりに対する施策や考え方を整理しております。 平成３１年度につきましては、本市の現況特性や主要課題の変化を踏まえ、まちづくりの目標と将来都市構造の見直しや分野別まちづくり方針の見直し、地域別まちづくり方針の見直しなどを行ってまいります。見直しにあたっては、計画策定の最上位組織として策定委員会を設置するとともに、見直し内容を広く周知し、意見を伺うための住民説明会を開催しながら計画を策定してまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。
小池章治議員の再質問を受けます。
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 丁寧なご答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、再質問を順次行っていきますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、財政状況と今後の見通しについてでございますけれども、３年連続で大型予算になっている状況で、大変厳しい財政状況の中で、財政課長を初め財政担当職員は、平成３１年度の予算編成においても大変苦労されたことだと思います。 そこで、平成３１年度予算は、大型事業を優先した予算だと感じたところでございますけれども、各担当から出てきた予算要求の総額というのはどのくらいあったのか。そして、大型事業以外の、当然、大型事業を優先したわけですから、しわ寄せになった事業等もあろうかと思いますけれども、その辺のお話をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、小池議員の再質問にお答えをさせていただきます。 平成３１年度の予算要求、一番最初の各課から上がってきた要求額の総額につきましては、１６４億５，０００万円になっております。 ということで、大型事業以外へのしわ寄せということですけれども、これはしわ寄せということではなく、基本、予算編成にあたっては、もう既に経常経費等の見直しは必須な状況となっておりまして、そのような状況の中で、当初予算の編成方針において、市の判断により見直しが可能な裁量的経費については、３０年度予算現額の９０％以内に抑制、また、義務的経費や義務的経費に準ずる経費については、平成３０年度予算現額の範囲内において要求をしてくれというふうな方針を踏まえる中で、維持補修費や委託料、また備品購入など、方針に従って１０％程度の調整や翌年度に見送りをしているというものがあります。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 今、厳しい状況の中で、予算編成方針に従って、最初から切り詰めをする要求をなされてきたというような状況の中で予算を編成してきたと思いますけれども、先ほど来の話の中で、引き続きまた大型事業も継続されている中、財源となる税収も大幅には見込めない。また、交付税についても、来年度からは一本算定となり、合併特例債も限度額に到達をしてきているというような状況の中で、今後、財政調整基金も減少し続けるというような状況のお話もいただきました。なお一層厳しい財政状況になることが予想されるということですが、健全な財政運営をするために、具体的な取り組みが急務だということでございますが、その具体的な対策というのをどんなふうに考えているのか、その辺をお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、お答えをさせていただきたいと思います。 具体的と捉えてもらえるかちょっとわかりませんけれども、やはり健全な財政運営をするための具体的な取り組みとして、まず今一番先にやらなきゃいけないのが、やはり大型事業が目白押しとなっております。これをいかに計画的に実施していくかということは、当然、事業費の平準化、恐らく起債も起こしていかなければならないと思いますので、その公債費の平準化等にもつながってきますので、まずは大型事業に優先順位をつけて、財政状況を踏まえる中で計画的に実施していくということ。 そのほか、通常も毎年行ってはいるんですけれども、より積極的に推進していくという意味では、行財政改革の積極的な推進、これは第３次行政改革大綱、同実施計画がありますので、それに基づきまして改革への取り組みを推進するということ。また、事務事業の見直しということで、これは聖域なき行政評価によってしっかり事務事業見直し・廃止を適切に行い、改革、改善に取り組んでいくということ。また、公共施設の適正配置の推進ということで、これも総合管理計画がありますので、それに基づきまして公共施設等の適正配置を推進していくということ。 また、地方債の抑制ということで、先ほども答弁させていただきましたが、合併特例債が、もう近い時期に限度額に到達するような形になってきます。こうなってくると、今度、ほかの起債に頼るかということになってくるんですけれども、やはり安易な市債への財源依存というのは、今後、将来への負担増や財政状況が悪化する要因となってくるため、しっかり必要性を精査して、発行額の抑制に努めるということ。また、基金の活用につきましても、しばらくは取り崩しに転じて対応していくということになってきますが、しっかり財政健全化への取り組みを強化する中で、基金の活用についても必要最小限にとどめていくということ。 またそのほか、しっかり歳入の確保という意味では、国・県補助金、またリニア建設に伴う公共施設等移転整備に係る補償金などの確保に努めるとともに、また、人口減少対策や企業誘致など、歳入確保に向けた施策もしっかり推進していくということだと思っております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 非常に厳しい状況だなということがよくわかりました。また、先ほど来の答弁の中でも、財政調整基金を取り崩す中で予算編成をしたりというようなことのようでございますけれども、財政調整基金も年々目減りをしているというような状況でございますので、３１年度当初予算編成後に財政調整基金はどのくらいになるのか、その辺もお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 当初予算編成後の財政調整基金の残高は、予算ベースということではありますけれども、９億６，０８９万４千円というふうな状況になっております。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） 相当財調のほうも減ってきたなという感じを受けました。 そこで、地方財政法第７条では、当該年度の剰余金につきましては、２分の１を下らない範囲内で翌々年度までに基金に積み立てるか、あるいは地方債の繰上償還に充てるように規定をされているわけですけれども、今後のいわゆる財調なり減債基金等がありますけれども、そういった積み立て計画というのをどんなふうに考えているのかお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 質問にお答えさせていただきます。 地方財政法第７条の規定による、年度の予算の剰余額については翌々年度までに積み立てるか地方債の繰上償還に充てるというふうな法律があるわけですけれども、本市につきましては、先ほども話をしましたが、平成２９年度からは基金のほうも取り崩しのほうに転じております。前年度の純繰越金額全額を翌年度予算の財源として必要な状況ということで、なかなか積み立てができない状況で、減っていくという状況であります。しばらくそういう状況が、厳しい財政状況が続いていくということではありますけれども、やはり法令遵守できるように、しっかり歳出の抑制に努めて、まずは基金の取り崩しを最小限にとどめて、少しでも多くの基金残高を確保していくというふうなことに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） やっぱり財調というのも大事だと思います。災害等起きたときに、一朝有事が起きたときに使えるのは、やはり財政調整基金を活用するというのが一番ベターなのかなと思っておりますので、ぜひその辺は計画的に積み立て等をしていただければと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 先ほども、大型事業が未計上になっているというようなことで、約９億円ぐらいあるのかなという気がしますけれども、これらにつきましては、財源の確保ができなかったのかなというふうに想像いたしますけれども、今後、補正の時期等はどのようになっていくのか、予定等につきましてお聞きしたいと思いますけれども。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 質問にお答えさせていただきます。 未計上事業の財源確保と今後の補正時期という質問でございますけれども、基本的には、財源の見通しについてはある程度立っているというような状況でありまして、先ほど未計上事業として挙げさせていただいた事業につきましては、ほぼリニア建設に伴う事業というものが多く、ＪＲの補償金が見込めるというものが多くなっております。補正までにさらに補償協議をしっかり進め、補償金の確保に努めつつ、担当課としっかり事務のスケジュール等協議しながら、補正時期もしっかり検討していきたいというふうに考えております。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ＪＲの補償を財源として今後検討していくということでございますけれども、まず１つ市長にお伺いしますけれども、市長は議会だより５２号を見たと思いますけれども、この中に特集として、「期待が膨らむ子育て支援」という特集を議会だよりの中で載せてありますけれども、このことにつきましては、市の重点施策にもなっておられます子育て支援センターの基本設計ができているというようなことの中で、いよいよ来年度は工事が始まるのかなというようなことを各議員たちも期待していたわけでございますけれども、先般の予算特別委員会の中では、説明だと、平成３４年でないと供用開始ができないというようなお話をお聞きしました。非常に期待外れだなというようなことを思ったわけですけれども、子育て世帯の方たちも相当期待を寄せていたと思いますけれども、その辺についての考え、見解をお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、お答えをしてまいります。 私どもが玉穂庁舎を改修する中で、子育て支援のための拠点にしていきたいということで、常々そんなお話をさせていただいてまいりました。そんなことから、今年度、基本設計をまとめ上げて、あと実施設計、事業実施という段階になるわけでございますけれども、先ほど来から財政の問題ということでいろいろ質問もあり、また私どもの財政課長のほうからお答えもしてまいりましたけれども、一つは、計画的な、計画的と言っていいかどうかわかりませんけれども、財政の平準化ということをまず第一に考えてまいりました。そんなことから、じゃ、その平準化をしていくためにはどういう方策をとることがいいんだろうかというような中で、一つは、何かの事業を少しずつ年度をずらしていくことも一つの方策かなというふうな中で、その判断をいたしたところでございますけれども、ただ、これからの、今お話がありましたように、庁舎整備も終わり、
学校給食センターの整備も終わりというようなことの中で、どのように今後財源が確保されていくかも含めながら、また実施時期等については、今の予定ですと３３年の工事という予定ではおりますけれども、少しでも、市民の皆さんが期待をして待っていてくれるものでありますので、前倒しができれば前押しも検討していきたいなというふうに思っております。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） これまでも、庁舎整備に絡んで、そういった重点的な子育ての施設を整備するんだということを市民の皆様にも説明してきておりますので、ぜひその辺は、今後、事業をできるだけ早い時点で完成できるような方策をとって、考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、まだほかにも市長にお伺いしたいことがあるわけですけれども、時間の関係上、若干、丁寧な説明はいいわけですけれども、先般、１月でしたか、山梨県建設新聞に、中央市の、先ほども話が出ました公共施設の再編ということでもって、田富総合会館の耐震化、長寿命化を図るための補強というようなことでもって記事が掲載されておりました。あわせて、隣接するわんぱく児童館の改修、それらも耐震化をしていくというようなことで、それと、保育園の統合等についても、また、ほかの児童館等についても耐震化を図るというようなことが掲載をされていたわけですけれども、これらにつきましては、また大型事業にあわせて、もう年度等も、何か完成時期等も記載がされておりましたので、その辺のことも、当然、財政的には厳しい中で実施していかなきゃならないというような状況でございますので、あわせてその辺の見解もお伺いしたいと思います。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） この建設新聞に載ったのは、私どもで今、先ほども財政課長からも答弁がありました、公共施設等の再編のための基本計画があるわけですけれども、それの第１期の個別施設計画というものをまとめ上げました。その中に、今お話があったようなものについて掲載をされていた。これは私どもも公表しておりますので、それがその建設新聞に掲載されたというものでございます。 ただ、特に児童館等につきましては、児童館と保育園のあり方に関する検討委員会ということで、その検討を今お願いいたしているところでございます。その答申が恐らく今年度中という、間もなく答申をいただけるものというふうには思っておりますけれども、その答申をいただいたものを最大限尊重しながら、その中で対応していきたい、そんなふうに思っております。
○議長（福田清美） 小池議員に先に申し上げます。 残り時間４分切っておりますので、再質問をまとめてください。
◆１２番（小池章治） じゃ、財政関係について最後の質問をさせていただきます。 やはり中長期の財政計画、それから条例制定については関連がありますので、一つにまとめてお伺いしますけれども、先ほど来よりの話の中で、今後、厳しい財政状況を迎えるということが予想される時期ですから、やはり中長期の財政計画を策定したり条例制定をするというのが大事かなというふうに思っております。財政運営につきましては、将来の世代に負担を先送りしないと、また、中長期的な見通しを持ち計画的な財政運営を行うと。そして、市政への関心と理解を深めるのは、透明性を確保することだと思っております。条例の中にその中長期の財政計画をうたったり、あるいは財政規律をうたい込めばいいことですので、ぜひその辺は優先して策定をすべきだなと思っておりますので、その辺の目標、どのくらいを目標に設定されるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） それでは、質問にお答えさせていただきます。
中長期財政計画の策定と公表につきましては、当然、財政課のほうでも中期の財政推計というのは毎年行っております。その辺の推計にしっかり肉づけして、計画として策定、公表をしていきたいと。当然、肉づけの部分、どのような肉づけをしていくかという内容を早期に検討しまして、３１年度中には策定し、遅くも３２年度には公表していきたいなというふうに考えております。 また、長期財政計画というのは、これは現時点において１０年先を見据えて推計するというのは、やはり経済情勢の変化とか国の施策がどのように地方とかかわってくるのかとかいうふうな部分からなかなか見通すことが困難で、やはり見通しても計画の精度がかなり低いというふうな計画になる可能性もありますので、この辺はどのように長期的なものは計画したらいいのか、その辺も少し検討していきたいと思っております。 また、財政規律の確保ということで、条例等の制定ということも検討していきたいと思いますけれども、やはり条例等につきましては、すぐにこれは条例制定するというと、やっぱり条例の内容を非常に厳しくすれば、なかなかどこまで厳しくするのかというのもありますし、余り甘くすれば形骸化してしまいますし、その辺は非常に難しいような状況もありますので、条例等はしっかり検討しつつ、ガイドライン的なものを早期にちょっとつくって対応していきたいなというふうにも考えております。 以上です。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 それでは、次の質問に再質問させていただきますけれども、まず
プログラミング教育についてでございますけれども、先ほどの答弁の中でも、
プログラミング教育については、特別にその時間を確保するものでなく、各学校の創意、あるいは自由に実施されるようにというようなことでございましたけれども、余りにも各学校に格差が生じないかということでございますけれども、当然、この事業につきましては、中学校、高校でも同じように
プログラミングが導入されるようでございます。その際、児童生徒の興味や理解度に差が出ることも予想がされると思います。その差を少なくするためにも一定の基準は必要かと思いますけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（福田清美） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 再質問にお答えさせていただきます。 先ほども申し上げましたように、今回示されております学習指導要領の中に、
プログラミング教育を他の教科と同じように例えば週何時間やれとか年間何時間やれという指示が一切ございません。ですから、ある程度学校の創意工夫等によりまして、その取り組み方には差は出てくると思います。 ただ、今回、特に小学校で実施される
プログラミング教育につきましては、今、
コンピュータというのは、当然、人が指示をして動くものだという、そういう考え方を小学校の時代に埋め込めと。いきなり、ある
コンピュータが、ボタンを押せばそれが自動で動く、また、電化製品が全てＡＩのようにお任せで動くようにはなっているけれども、その奥には人間が絡んでいて、人間がそういうプログラムをつくるからそういうことになるんだよというふうな考え方をしっかり小学校の間に植えつけておいて、さらにそれを中学校、高校というふうな中で、
プログラミングを自分たちでできるように考え方を変えていくというふうなことですので、余り深い部分ではないというふうには理解しておりますが、今ご指摘がありましたように、学校に任せ切りで、それがばらばらになるということは避けたいと思っておりますので、当然、情報担当の教職員の研究会、各校の小学校の、６校あります、その辺の足並みは当然そろえていきたいというふうに考えております。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ぜひ格差が生じないよう、していただければと思っております。 それから、やはり
プログラミングのそういう支援する上でのＩＣＴの環境整備について、ひとつお伺いしたいと思います。 文部科学省で、教育の情報化の実態に関する指標を出されております。実態等についても調査結果が公表されている状況でございますが、その指標となる内容につきましては、教育用
コンピュータ１台あたりの児童生徒数、あるいは普通教室の無線ＬＡＮの整備率、超高速インターネットの接続率、普通教室の電子黒板の整備率などの指標が示されておりますけれども、本市の教育現場では、この指標や県平均と比較して充足をしているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美） 中楯
教育総務課長。
◎
教育総務課長（中楯孝博） ただいまの再質問にお答えさせていただきます。 文科省のほうで指標は出されておりますが、今後、２０１８年から２２年度にかけて、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画が策定されております。この中では、３クラスに１クラス分程度の端末の整備や、授業を担当する教師１人１台というふうな幾つかの条件が入り込んでおります。 現在の中央市の小中学校におきましては、先ほど教育長の答弁にもございましたが、大型の提示装置、液晶プロジェクター、これにつきましては、今、１フロアに１台ずつということで、昨年度で整備は一応終了しましたが、まだまだ文科省が出している各クラスにというふうなことまでは達してございません。 それとパソコンの整備につきましては、３０年度の当初から各校２名ずつ検討委員を選出しまして、中央市のＩＣＴ整備検討委員会、これを１年間かけて協議してまいりました。各学校の事情もあり、各学校の要望もあったわけですが、年度末に来ましてその辺の調整もとれてきた中で、どういった整備をしよう、導入の機種をどんなものにするのか、学習用ソフトはどういうふうなものを入れていくのかというふうなことも、一応、学校内のその情報担当の協議の中ではまとめられてきたというふうなことになっております。 今後、課題がまだありまして、現在、無線ＬＡＮで情報機器等の各普通教室にはつながるようになっているんですが、その環境が、４０台の情報端末を同時に動かしたときに果たしてスムーズに動くのか、安定した動作ができるのかというふうな確認、また、まだまだ甘いとされている学校施設の情報セキュリティーの問題、こういう問題が大きくまだ課題として残されておりますので、そういった課題を解決しながら、端末については、今年度、４０台程度から１クラス分程度は整備していきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（福田清美） 残り時間１分ちょっとでございますので、質問をまとめてください。
◆１２番（小池章治） 今、聞く中ではまだ不足している部分があるのかなという気がいたします。ＩＣＴの環境整備５か年計画の中でも、地方財政措置も講じられているようでございますので、ぜひその辺も活用しながら環境整備をしていただければと思います。 それから、最後の質問をさせていただきます。 都市計画マスタープランについてでございますけれども、今年度は、各種のデータの分析や関係課のヒアリングをされてきたというようなことの中で、既に年度末へ来ております。課題や政策等も整理をされているかと思います。どんなところに重点を置いて見直しをしていくのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美） 田島
都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 再質問にお答えをいたします。 都市計画マスタープランは、平成２１年度に策定されて１０年がたつところでございますが、これまでの間でさまざまな状況が変わってきております。そして、今回、中間見直しということで、この先１０年を見越した見直しをするわけですけれども、今回の見直しの大きなポイントとしまして大きく３つ考えております。 １つは、人口減少・超高齢化社会に対応した効率的な都市機能集約型の都市づくりを進めていかなければならないということ。これは、全国的にも推進している、コンパクトで一体感のある、持続可能な活力ある都市づくりをしていくということでございます。中央市におきましても、若干ではありますが人口減少の傾向がございます。また、高齢化のほうも、県内では若い市とはいいましても、少しずつ高齢化率も上がってきております。そんなことで、コンパクトで持続可能なまちづくりが必要ということが、中央市においても当てはまってくると思っております。 それから２点目は、一方、
リニア中央新幹線整備計画があります。これは非常に本市と大きくかかわってくる問題で、本市の長期的な発展方向を見据え、地域の特性に応じた計画的な土地利用の推進をしていくと。リニアの整備によって計画的な土地利用を図っていくということで、方向を見据えていきたいと考えております。 ３つ目ですけれども、市街化調整区域の開発です。これは、地域・地区のコミュニティーの維持という問題もありまして、市街化調整区域においても、ある程度、人口を保つ、コミュニティーを維持するということで、開発ができるような方策をとっていかないといけないということと、あとは、市街化調整区域の中でも大規模に開発をする必要のある場所、これはリニアにも関係すると思いますけれども、そちらのほうも、今、県のほうで地区計画というガイドラインの整備を進めておりますが、調整区域の中でも大規模な開発、また、地域を維持する、小規模といいますか、そういった開発、その２面があると思いますが、それらの方向性もこの見直しの中に取り入れていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福田清美）
小池章治議員。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 再質問の中で、調整区域の開発について聞こうと思ったら答えてくれましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、最後になりますけれども、本市におきましては、線引き区域と非線引き区域の区域があるということでもって、土地利用規制等にも大変な不均衡が生じているというようなことを聞いております。そんなことで、行政区域内を統一する、区域マスタープランの変更なんていうことは考えているのかどうか、その辺を最後にお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美） 田島
都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 再質問にお答えいたします。 都市計画区域、特に甲府都市計画区域は、線引きといいまして、市街化区域、調整区域が分かれている区域であります。こちらのほうは、それぞれの都市計画区域がありますが、それを統一という考え方は、今ございません。県においても今のところそういった動きはございませんので、これまでの都市計画区域は、その範囲の中で都市計画を進めていきますけれども、区域マスタープランといいますと、甲府盆地７都市計画区域マスが中央市に関係してまいります。その甲府盆地７都市計画区域というのは、甲府都市計画、峡東、韮崎、南アルプス、笛吹川、市川三郷、富士川という甲府盆地のほぼ中央に当たる都市計画区域をまとめて、甲府盆地７都市計画区域と一体の区域マスを定めております。そこに関しては一体の区域マスですけれども、それぞれの都市計画については、線引き、非線引きは、現状のとおり進むものだと考えております。県のほうも、今のところそれで進んでいっている状況でございます。 以上です。
◆１２番（小池章治） ありがとうございました。 時間ですので、終わらせていただきます。
○議長（福田清美）
小池章治議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 金丸俊明議員。
◆９番（金丸俊明） 今、答弁の中で、市街化調整区域の開発という答弁をもらいました。これは、私も昨年、質問をさせていただいて、今後検討していくという答弁をいただいておるんですが、これはやはり都市計画マスタープランの計画と並行して、市街化調整区域の開発条例も一緒に進めるということでよろしいんでしょうか。
○議長（福田清美） 田島
都市計画課長。
◎
都市計画課長（田島幸一） 関連質問にお答えをいたします。 ただいま、開発条例というお話もありました。開発条例を整備するにあたりましては、まず都市計画のマスタープランの中でそういったことの位置づけをしてからでないとその先に進みませんので、条例を見据えた位置づけ等を考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありますか。
名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 教育関係でお聞きしたいと思っています。 新しい新学習指導要領の実施というのが、文科省等々でいろんなことが進んでくるわけでありますけれども、特に今回、
プログラミング教育という中で、新たな、ＡＩを見据えたいろんな問題が起こっているなということでお聞きをしたいと思っています。 先ほどの教育長のご答弁の中に、総合的な学習の中でもこういうものを取り組んでいくんだよというのがありました。私のいろんな経験、今までもこの議会でも質問しましたけれども、総合的な学習の良さというのは、やはり体験を通して最初から最後まできちっと子どもの学習で経験をさせて、自ら学び取る、大変すばらしい学習方法だというふうに思っています。 いろんな意味で、体験がなされていないという事例が幾つかあります。特にこの地域は農業地域でありますから、お米に関するような関係でお話をさせていただきますが、３０年くらい前に甲府では、小学校の子どもたちに、お米はどこでつくられていると言ったら、スーパーでつくられていると。これは笑い話じゃないんですよ。それで、お米屋さんたちが一生懸命、自分の店先に、小さなポットに田植えをして、お米はこういう形でなっているんだよ、つくるんだよということを見せたと。そういう中でいろんなお米づくりというのが甲府でも始まったり、この地域でも、保育園から小学校までの方がいろんな形で取り組んでいます。 お米の大事さ、どうやってつくっていく、そしてお米の成り立ちということも含めて、いろんな総合的学習で学んでいくわけですが、そういった観点をこれから縮小して、また違うものに移っていく中で、やはりよいもの、それから新しいもの、これを教育の中で取り込んでいくには、やはり教育の中の独立性や独創性、あるいは学校ごとの特殊性というのが大事だと思っています。 ですから、全て一律にやるということでなくて、やはりその地域に合ったすばらしいものを総合的学習に取り込んでいくというよさがあると思うんです。ですから、こういった
プログラミングをどのように取り組んでいくのか、あるいはそういう特殊性に合わせたものに上手に組み込んでいくかということが大事だと思っています。それには、やっぱり教育は人づくりと言われているわけですから、ハードより人ということになりますので、大事だと思います。命を大切にまごころ教育を進める。教育委員会としてのご答弁をお願いします。
○議長（福田清美） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 関連質問にお答えさせていただきます。 今、名執議員さんがおっしゃるように、総合的な学習の時間というのは比較的カリキュラムが緩いところがありまして、実は非常に他のほうから狙われてしまう時間でもあります。例えば一つの例として言いますと、今、外国語教育の移行期間というふうなことで、今年度も実施をしているんですけれども、その移行期間について、外国語の時間を総合学習を使ってもいいよというふうな、実は文科省のほうから通達もありまして、それについても、教育委員会、また学校であわせて検討させていただきました。 ただ、あくまでも使っていいのは移行期間の間だけで、移行期間が終わったら、また総合的な学習についてはそれに戻せということで、総合的な学習の時間を削って外国語にしていいよということであれば、それも考えてもいいんですけれども、またいずれ戻さなければならないということであれば、当然、それはそれで別の時間をやはり確保するべきだろうというふうな結論に至りまして、総合的な学習については、その時間数を現状もしっかり確保しているというふうな考え方があります。 総合的学習については、先ほどもご質問の中にありましたとおり、いろんな内容が含まれております。米づくりを学校の周辺の田んぼを借りて、そこで農家の方と一緒にやっているところもあれば、また、一番小規模ですとバケツの中でつくっているところ、また、校長室の前に小さい田んぼみたいなものをつくってやはりやっているところというようなことで、それぞれ各学校の環境に応じてそれらのさまざまな取り組みをしているということで、これはなかなか学校の置かれている環境、また施設の環境も違いますので、その辺が総合的な学習のいいところといえばいいところで、その学校の環境に応じて、また周辺の住民の皆さんと連携する中で、この総合的な学習というのは取り組みもできるというようなことで、今、すみません、話がちょっと飛んじゃいますけれども、文科省でコミュニティ・スクールというふうなことも今導入をしていきたいということで、市のほうでもその取り組みを進めているところですけれども、それらも、総合的な学習を活用する中で、地域住民とのコミュニティ・スクールとしての連携も図っていけるのかなということですので、本当にそれらを含めまして、子どもたちの心を育てるというふうな意味で、この事業については非常に大切だなというふうに私も考えておりますので、それらの中で各学校独自の取り組みをしてもらいたいというふうに考えております。
○議長（福田清美） 以上で
小池章治議員の質問と関連質問を終わります。 一般質問の途中ですが、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後０時５８分
○議長（福田清美） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、午前中の
江間政雄議員の一般質問に対する答弁について、
望月政策秘書課長から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。
望月政策秘書課長。
◎
政策秘書課長（望月智） 先ほどの江間議員の再質問の中で、届け出業務につきまして、支所でも受け付け可能というふうな答弁をいたしましたけれども、各種届け出につきましては本所のみでの対応となりますので、訂正をさせていただきます。届け出につきましては、目的に対しまして複数課での手続が必要なことが考えられますので、ワンストップサービスを行う上での取り組みといたしまして、本所においての対応という形になります。 なお、市民に対しましては、今月下旬に発行いたしますけれども、４月号の広報、また、４月の下旬に発行いたします５月号の広報、こちらによりまして十分な周知をしていきたいというふうに考えております。 よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 続いて、去る３月１４日の予算特別委員会での答弁について、薬袋建設課長から一部訂正したい旨の申し出がありましたので、これを許可します。 薬袋建設課長。
◎建設課長（薬袋正仁） それでは、訂正のほうをさせていただきます。 各市営住宅の入居率はの質問に対して、訂正のほうをさせていただきます。 市営住宅は１０施設ありますが、現在の管理戸数は２６５戸、入居戸数は２０６戸、空き戸数は５９戸であります。そのうち、町之田、下田保、布施北、釜無、飛石、山王の各市営住宅は、空きがあっても入居することができません。今、入居可能の市営住宅は、布施、山宮、久保、神明でありまして、久保団地は４戸、空きのほうがあります。 次に、入居できない住宅のうち、入居数と空き戸数はの質問に対して訂正のほうをさせていただきます。 町之田は管理戸数３６戸で空き１５戸、下田保は管理戸数１２戸で空きゼロ、布施北は管理戸数１３戸で空き５戸、釜無は管理戸数２０戸で空き７戸、飛石は管理戸数３６で空き４戸、山王は管理戸数４８で空き２４戸であります。 以上です。
○議長（福田清美） 山本六男議員の発言を許します。 山本六男議員。
◆５番（山本六男） 新人議員の山本六男でございます。 今回、このように一般質問の機会を新人議員に与えていただきまして、まず心からお礼を申し上げます。 新人議員として、市民目線に立ってしっかりと努力をしてまいりたいと思っておりますので、皆様方のご指導、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告をいたしました一般質問につきまして質問をさせていただきます。 質問１、大項目、
リニア中央新幹線の開業を見据えた本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 概要１、新知事の「限りなく一から見直す」との報道について市の対応は。 長崎新山梨県知事は、リニア計画を「限りなく一から見直す」とし、駅の建設についても変更に言及をされております。田中市長も変更に期待されておるようですが、知事の対応方針早期提示のためにも、山梨県知事、中央市長、甲府市長、ＪＲ東海社長の４者による意見交換がなされたのかどうか、現況をお尋ねいたします。 概要の２番、市長の国際展示場誘致発言、２０１４年ですが、現在の考えをお尋ねいたします。 長崎知事の公約の一つに、大規模展示場・会議場の誘致、これと、田中市長のおっしゃっている国際展示場の誘致発言は関連していると思われますが、現在のお考えをお尋ねいたします。 概要の３、２０年から３０年先を見据えた市のビジョンはあるのか、お尋ねをいたします。 長崎知事は、リニア開業を山梨県にとっては１００年に一回の大きな転換点と位置づけておられます。リニア開業により品川甲府間、劇的な時間短縮の効果を最大限に享受するためにも、２０年から３０年先を見据えた中央市の将来的ビジョンはあるのか、お尋ねをいたします。 質問１、概要３点についてご質問をいたします。 よろしくお願いをいたします。
○議長（福田清美） 山本六男議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいりたいと思います。 まず、
リニア中央新幹線の開業を見据えた本市の取り組みについて。 初めに、新知事の「限りなく一から見直す」との報道について、市の対応はについてお答えをいたします。 長崎知事は、駅位置について、駅の場所が決まった経緯から勉強したいと述べております。このことから、市としては、リニア駅周辺整備計画が今後どのように見直されるのか、動向を注視しているところであります。 したがいまして、現時点では４者による意見交換はいたしておりませんが、今後、県の計画が見直されることとなり、それが本市にとってよりよい方向への見直しとなった場合には、地元自治体として積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、市長の国際展示場誘致発言（２０１４年）、現在の考えはについてでありますが、国際展示場誘致につきましては、当時の考えとして、駅周辺整備に伴って、建設の可能性があれば、市内に誘致できないか検討した経過があります。その折に県及び甲府市にも支援要請したところであります。 このため、先ほども述べましたが、今後の県によるリニア駅周辺整備計画の動向を注視する中で、そのようなお話があれば積極的に協力してまいりたいと考えますし、国際展示場誘致についての考えは今も変わっておりません。 次に、２０年から３０年先を見据えた市のビジョンはあるかについてでありますが、市では、市の最上位計画として、将来における市のあるべき姿や進むべき方向など、まちづくりの将来像を定め、市政運営の基本方針を示した中央市長期総合計画を策定しております。現在は、平成３０年度からの１０年間を計画期間とする第２次中央市長期総合計画の期間中となっており、本計画では「
リニア中央新幹線を活かしたまちづくり」を市の重要な基本施策に位置づけております。本計画の中では、本市が受ける経済的メリット・デメリットを精査しながら、市全体を活性化させる方策について検討を行うとともに、関係機関との連携を強化しながら、本市における
リニア中央新幹線開業の効果を最大限に活かすことを目指しております。 また、平成２７年度に策定した中央市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンでは、本市の２０６０年までの人口推計を行い、その結果を踏まえた人口減少・少子高齢化への対策として総合戦略を策定しております。総合戦略では、２０６０年の市の人口が約２万８千人を維持できるよう、目の前の５年に何をすべきかを明確にし、具体的な事業に取り組む計画であります。その取り組みの一つとして、先日、株式会社山梨中央銀行と地方創生・地域経済活性化における連携協定を締結いたしました。その中で、
リニア中央新幹線開業を含めた中長期的なまちづくり等について、官民連携して取り組んでいくことをお願いしたところであります。 このように本市では、
リニア中央新幹線の開業を踏まえた中長期的なビジョンを市の主要計画に反映させ、それを基に事業を計画、実施しております。
リニア中央新幹線の開業は、県だけでなく本市にとっても非常に大きな転換点であります。その効果を最大限に享受し、人口減少・少子高齢化を食い止め、地域の賑わいを取り戻すなど、開業した後も市全体にその影響が波及するような、各分野での施策の連携、展開が重要であります。来年度に策定を予定しております第２次中央市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、こうした問題を取り巻く現状とこれからを的確に捉え、より実効性の高い計画にすることで、将来にわたって発展が可能な市としてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 山本六男議員の再質問を受けます。 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございました。 ただいま答弁をいただきまして、長崎知事、駅の場所が決まった経緯から勉強したいというようなことを私も新聞報道のほうで目にしております。この長崎知事、当選直後から、リニアに関しては一から見直すんだというような発言を報道で承知しております。また、その後、２月２３日でしたか、山日の報道のほうでは、長崎知事は、リニアの駅について、建設地の変更に言及をされております。これに対しまして田中市長のほうも、２月２２日、コメントを出されておりまして、駅が市内になればありがたいと、何ら異論はないという歓迎のコメントを出された経緯があるかと思います。 こうした報道がなされますと、当然、既に甲府大津に決まっていた駅が変更されるんではないかという中央市民の期待もあろうかと思いますし、また、甲府市民にとれば、一旦大津に決まったものがどこかへ変更になってしまうのかという戸惑いもあろうかと思います。 そこで、ただいまの市長の答弁の中に、まだ４者による話し合いはされていないというご答弁をいただきましたので、この先、知事さん、中央市の市長さん、甲府の市長さん、またＪＲ東海の社長さんを交えた話し合いが予定されているのかどうか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） お答えをしてまいりたいと思います。 その４者による会談といいますか、話し合いといいますか、それにつきましては、現時点では予定はされておりません。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） 今、現時点では予定されていないということでございますが、この駅の場所を一日も早く提示していただくことが、市民の不安であったり戸惑いも薄らいでいくんではないかなと思っておりますので、ぜひ田中市長のほうから積極的に発信をしていただいて、話し合いを一日も早く持っていただけますようにお願いを申し上げます。 それでは続きまして、概要２について少し質問をさせていただきます。 田中市長は、２０１４年に既に国際展示場誘致発言をされております。くしくも、長崎知事、選挙のときの公約の中に、大規模展示場、会議場を誘致するというような公約をされております。長崎知事と田中市長のお考えがリンクしているというふうに思いますので、この田中市長のおっしゃる国際展示場実現の可能性は大きく膨らんでくるんではないかなと思っておりますので、リニア新幹線の効果を最大限に享受するためにも、単なる会議場とか展示場ではなくして、田中市長のおっしゃる国際展示場、あるいは国際会議場、このような世界的視野から見た国際何々というような会議場のほうが私は望ましいのではないかなと考えておりますが、田中市長のご決意をもう一度お聞かせいただければと思います。 よろしくお願いをいたします。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 当時、国際展示場の誘致ということで、いろいろな方とお話し合いをしたり、あるいはいろいろなところに協力要請をしたりというような経緯もございました。そのときに出た話が、日本では国際展示場というものがまだまだ不足をしている。特に、今の施設が東京オリンピック・パラリンピックの報道関係の施設になるというような、当時、お話もございまして、そういう意味からすると、なかなか国際展示場というものが不足しているんだよというようなお話を伺いました。 そんな中で、国際展示場、それともう一つは国際会議場という、知事は会議場という言い方をしていますけれども、今、山梨大学、私ども、医学部もございますけれども、山梨大学が、学会を開催したいんだけれども会場がないというような話も聞いております。そういうものがこの県内でできれば、そういうものも誘致できる。それが、この山梨県にとっても発展していく可能性があるんではないかというようなお話も伺っております。 そんなことから、ぜひこのリニア開業に向けて、知事も大型の展示場あるいは会議場というお話を公約の中でされておりますので、実現に向けて、また私どもも知事ともじっくりお話をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。 ぜひとも国際展示場、国際会議場なり誘致していただきますように、ご努力を重ねてお願い申し上げます。 続きまして、概要の３について少し再質問をさせていただきます。 概要３につきまして答弁をいただきました。中央市長期総合計画を策定しているとの答弁をいただきましたが、現在は、平成３０年度から１０年間、第２次中央市長期総合計画の期間中であり、「リニア新幹線を活かしたまちづくり」を市の重要な基本施策として位置づけているというようなご答弁をいただきました。 この
リニア中央新幹線の関係もありまして、中央市の第２次長期総合計画ですが、リニア駅が恐らく大津になるんではないかという想定で進められているのかなという感じがしておりますが、実際のところ、まだ駅の提示はされておりませんので、この第２次中央市長期総合計画、これは、駅は想定していない中での計画であったのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、お答えをさせていただきます。 今、私ども、午前中の質問にもございました都市計画マスタープランも含めてそうですけれども、全ての計画が、現在では駅の位置を大津という位置づけの中で計画を進めております。ただ、これが、これからの話になりますけれども、もし駅の位置が変わるというようなことになれば、そこもあわせて私どもも、全ての計画といいますか、そういうものも再度見直す必要が出てくるんだろうというふうに思っております。そうしていかないと、駅は出たけれどもというような話にもなりかねませんので、できる限りそういうことを織り込んでいければというふうに思っております。 特に長期総合計画につきましては５年ごとの見直しということもやっておりますので、そこら辺までに方向づけができれば、そこでの見直しということも可能なのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございました。 恐らく駅によっては見直しも迫られるんではないかなと思っておりますが、またそれは柔軟に対応していただくといたしまして、できれば積極的に駅を中央市のほうに、中央市というか、ルート上の小井川駅近くに持ってこれれば、一番中央市にとってはありがたいのではないかなと考えておりますので、その点についてもまたご尽力をいただければと思っております。 先ほどの答弁の中にもありました、また、市長の議会冒頭にありました施政方針の中にもありましたが、中央銀行と連携を締結して、官民連携してリニアを活かしていく活動をしていくというようなこと、施政方針でもお聞きをいたしました。こうしたことで、若い世代が中央市に定着していく、人口も少しずつふえていくという明確な効果があらわれてくるんではないかなと期待をさせていただいておりますが、中央市に住んでいただければ奨励金だとか住宅ローン優遇がありますよと言って若い人に来ていただいても、実際、働く場所、仕事をする場所が、中央市にそれだけのものがないと、移住してきてもまたよその県のほうに仕事に出かけるということであれば、なかなか、長く定住していただく、そういうのには結びつかないのではないかなと思っておりますので、このリニア駅を大いに活用して、中央市に企業の誘致なり、先ほど市長がおっしゃっておりますような国際展示場なり、そうした大きな目玉になるものを中央市に誘致していただく。また、提案としては、国際会議場ばかりではなくして、今、盛んに進められているＩＴ産業の支援センター、また、筑波学園都市みたいな大学生の研究施設、そのようなものも誘致するよというような将来的ビジョンを膨らませていただいて、若い世代が、中央市に行けば住むところもある、仕事もある、そんなふうに思えるような中央市を目指して、これからの２０年、３０年先を見据えたビジョンを計画していただきたいと思っておりますが、改めて市長のご決意、ご感想をお聞きしたいと思います。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、お答えをしてまいります。 先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、人口ビジョンの中で、２０６０年２万８千人を想定しているというお話をさせていただきました。何も手だてをしなければもっと人口減少ということになるわけでございますけれども、この２万８千人を保つためには何をしていくかという、やはり移住定住ということを考えていかねばならない。これは卵が先か鶏が先かという話にもなるかもしれませんけれども、まず働く場所がないと来てくれないんだろうというふうに思っております。これは私どもの市だけではなくて全県的な取り組みの一つかなというふうに思っておりますし、できる限り私どもも、そういうお住まいになる皆さんがここに定住できる環境づくりというか、それには努力をしてまいりたいと思いますし、そうしていかないことには、人口減少を抑え込むということは出ないというふうに私どもも思っておりますので、可能な限りそのようなこと。ただ、今、山梨県内に企業が来たいという話は幾つかあるようでございます。私どものところにも、もしあるんであれば、すぐでなくてもいいというような話も幾つか来ているようでございますので、そこら辺も踏まえながら、しっかりと対応はしてまいりたいと思います。
○議長（福田清美） 山本六男議員。
◆５番（山本六男） ありがとうございます。 ぜひとも明るい中央市を目指してご努力をいただきたいと思います。 先ほど市長もおっしゃいましたが、２０６０年２万８千人、何とか住民をキープするんだと、そんな寂しい目標でなくして、２０６０年には現在の２倍、３倍の住民が中央市に来たいと、住みたいと言っていただけるような明るい中央市を目指して、大いにこのリニアを活用していただいて、明るい中央市を目指していただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問は以上とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（福田清美） 山本六男議員の質問が終わりました。 これより関連質問を受けます。 関連質問はありますか。
名執義高議員。
◆１４番（名執義高） 関連質問をさせていただきます。 県との協議の場で、市長がおいでになっていろんな発言もしているという過程の中で、４者で会談していくということに関しては、今後、いろいろ、計画もまだないというような中ですが、そういう中で、仮定でものを申してはいけないと思うんですけれども、そうは言っても、もしかしたら小井川駅周辺に寄って駅が可能になるとするということも、ビジョンとしては予想しなければいけない問題だと思うんです。中央市が駅の提案をした位置がたしかありましたね、小井川駅周辺という。現在、その周辺で、果たして駅という施設が沿線上で可能な場所というのが、現実の判断の中でどの程度の位置の周辺に可能な場所があるんでしょうか。その辺をお聞かせ願えないでしょうか。いやいや、もうそんな場所はないんだよといえば、知事さん、これはおかしいでしょうとなりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中市長。
◎市長（田中久雄） 駅の位置の問題につきましては、知事のお考えもございますので、また知事のお考えも伺いながら対応を私どももしてまいりたい、そんなふうに思っております。 今お話のありました駅の場所といいますか、駅がこちらに来ることが可能かということだと思いますけれども、現実問題として、今の身延線の上をリニアが高架で通りますけれども、そのクロスをするところには駅はつくれないという。これは、技術上の問題といいましょうか、もう既に南アルプスのほうに向かってのカーブの中へ入ってしまうということで、ご存じのように、駅というのは、直線で１キロ欲しい、１千メートル欲しいというのが鉄道側のお話でございまして、その１キロがとれる場所といいますと、小井川駅から東京寄りに３００から５００メートルぐらい寄っていかないと、１キロという直線がとれないだろうというふうに思います。その場所ですと、そんなに大きな支障がなく、駅、あるいは駅周辺というものも含めてつくれるだろうというふうには感じております。
○議長（福田清美） ほかに関連質問はありますか。 （なし） 以上で山本六男議員の質問と関連質問を終わります。 次に、田中輝美議員の発言を許します。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） １１番、田中輝美でございます。 大項目２点について質問をさせていただきます。 災害時の備蓄について。 １、液体ミルクについて。 昨年８月、待望の乳児用液体ミルクの国内での製造、販売が解禁され、国産の液体ミルクについて、厚生労働省は１月３１日、明治と江崎グリコによる製造を承認しました。私ども公明党女性委員会では、同ミルクの普及に向けた政府との意見交換会を行い、早期の解禁、普及を主張してまいりました。 液体ミルクは、粉ミルクと同様の成分で、母乳に近い栄養素が含まれており、常温で保存ができます。液体ミルクで期待されているのが、災害時の活用です。災害時は、ストレスや疲れで母乳が出にくくなることがあります。また、哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難所にない場合もあります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がなく、ミルクの容器に吸い口を装着すればすぐに飲めるというもので、特に災害時には赤ちゃんの命をつなぐものであり、また、母乳を助けるものでもあります。 もちろん、個々の家庭での備蓄は必要ですが、避難所や保育園等である程度の備蓄や災害時に調達できるような体制が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ２、アレルギー対応食について。 食物アレルギーのある方々にとって、避難所生活は大変不安であります。アレルギーに対応した食品がないため、食べるものがなく、ずっと避難所にとどまることができません。万が一アレルギーのあるものを食べた場合には、命にかかわる重篤な状態にもなりかねません。 以前、ＮＨＫで取り上げていましたが、家に備蓄しておいたアレルギー対応食が底をついてしまい、自治体に問い合わせをしたところ、用意していないとの返答が返ってきて、非常につらい思いをしたとの内容でした。できる限り必要なものは各自で備蓄しておくべきではありますが、被災してどうにもならないときは行政の助けも重要です。 本市では、アレルギー対応食について現在どのような備蓄状況でしょうか。 ３、段ボール簡易ベッドの災害協定について。 災害時の避難所での生活において心配されているのが、エコノミークラス症候群です。今や避難所での簡易ベッドは世界でも常識となっており、最近では国内でも、災害時に段ボール簡易ベッドが有効であることから、よく活用されております。段ボール簡易ベッドは、空気の層でできているので温かく、寝起きもしやすく、足を伸ばせばエコノミークラス症候群の予防にもなります。また、高さがあるため、床の粉塵を吸うことを防ぐことができます。こうしたことから、災害時における段ボール簡易ベッドの調達の協定を結ぶ自治体も増えてきております。 本市においても必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 質問２、風疹の予防接種について。 １、受診を促す工夫について。 風疹は、インフルエンザよりも感染力が強く、妊婦が感染すると、赤ちゃんが、難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくる可能性があります。 風疹の感染拡大防止に向けた取り組みとして、３９歳から５６歳の男性を対象に抗体検査と予防接種が、今春から２０２１年度末までの３年間、原則無料で受けられることになりました。対象の男性は、子どものころに予防接種を受ける機会がなかったため、他の世代と比べ抗体の保有率が低く、昨年夏からの流行でもこの世代の男性患者が多かったことから、風疹の感染拡大を防ぐために集中的に接種を実施することになりました。 しかし、対象者は働き盛りの年代で、平日の日中に検査を受けることが難しい人も多く、休日・夜間や職場での健診と一緒に受けられるようにするなど、きめ細かい対応が欠かせないと思います。 受診しやすい環境整備を進めていただくことを強く要望いたしますが、工夫等、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ２、妊娠を希望する女性に対する接種について。 風疹は、感染した人が感染していることに気づかないことがありますので、自分が風疹に感染したと知らずに出産し、赤ちゃんが先天性風疹症候群になっていることがあります。つまり、風疹が流行すると、誰が感染しているかわからないことがあるため、風疹の流行は妊婦にとって脅威になります。 妊婦は風疹ワクチンが打てないので、妊婦が感染しないようにするためには、女性が妊娠前に抗体検査を受け、ワクチンを接種することが大事です。県の事業として、抗体検査のみ現在無料となっておりますが、市の取り組みについて伺います。 以上でございます。 ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 田中輝美議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） それでは、私の方から、災害時の備蓄についてお答えをいたします。 はじめに、液体ミルクについてお答えをさせていただきますが、最近、国内生産され、販売されたばかりの乳児用液体ミルクですが、まだ一般的に普及していないことや、賞味期限が１年以内であることを考慮すると、現段階では備蓄品としての導入は難しいと考えております。災害時には、普及状況を考慮し、他の食品等の物資協定による調達になると考えております。 次に、アレルギー対応食についてでございますが、現在、アレルギー物質に対応したアルファ米を約８万食備蓄しておりますが、先ほどの質問の液体ミルクなど乳幼児の食品については、嗜好や体質などに合ったものを各家庭で３日から７日分備蓄していただくことが肝要だと考えております。 次に、段ボール簡易ベッドの災害協定についてでございますが、避難所の生活環境の整備は、応急対策の重要課題であり、避難所用備品の年次計画で整備しておりますが、段ボールベッドについては、備蓄場所の確保が困難なため、協定による調達が望ましいと考えます。 県では近く、段ボール工業組合との協定を締結すると聞いておりますので、市でも段ボール関係の事業者との協定締結の協議を進めたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 風疹の予防接種についてお答えします。 初めに、受診を促す工夫についてお答えします。 男性を対象とした風疹予防接種については、国の指針に基づき、風疹の感染拡大防止のための追加的対策として、抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体検査及び風疹の定期予防接種を２０１９年から２０２１年度末までの３年間事業として実施するものです。仕組みとしては、対象者、現在の３９歳から５６歳の男性に受診券、いわゆるクーポン券を個別通知し、趣旨と抗体検査を受けられるよう周知していきます。 働き盛りの年代ですので、受診しやすい環境整備はとても重要です。国でも配慮し、全国統一の集合契約を行い、居住する市町内外での受診ができること、市の総合健診や特定健診の機会を活用することができること、また、職場・事業所健診の機会を活用することができるようになります。現在、その準備が進められております。 抗体検査の結果、陰性者には風疹の予防接種を受けていただくことになります。 いずれにいたしましても、個別通知及び広報、ホームページ等で周知していきたいと考えます。 次に、妊娠を希望する女性に対する接種についてでありますが、現在、妊娠を希望する女性とその配偶者等を対象に、都道府県、政令市、特別区が実施している無料の抗体検査は、国の補助事業として行っております。次年度もその予算措置がされますので、市単の予算で実施することは考えておりません。 ただし、山梨県で実施されていることは、広報やホームページを通じて市民の皆様にＰＲしていきたいと考えます。 また、ワクチン接種におきましても、国の定期接種ではありませんので、市の助成をすることは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 田中輝美議員の再質問を受けます。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ご答弁ありがとうございました。 災害時の備蓄について、ちょっと一つひとつ具体的な提案をさせていただきましたけれども、一つひとつにご答弁いただきましてありがとうございました。 まず、液体ミルクですけれども、まだ本当に発売されたばかりでございます。３月１１日にまず江崎グリコが店頭販売を始めました。また、この江崎グリコでは、紙パック容器入りということで、１２５ミリリットルというふうに新聞にも書かれておりました。明治も、スチール缶で、１３日でしょうか、販売をされたということです。 先ほどご答弁の中で、現段階では常温で保管するその期間が短いということもあったり、また今後の様子を見ながら検討をするというようなご答弁をいただきました。また、もしするとすれば、協定によるということも検討をしたいというご答弁をいただきました。 市のほうでは、この液体ミルクについての、当然、内容的なこととか、また重要性、本当に災害時での利用価値があるかどうかとか、その辺のことはどの程度受けとめていらっしゃるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（福田清美） 今井危機管理課長。
◎危機管理課長（今井賢） お答えさせていただきます。 この液体ミルクについては、販売と同時にマスコミのほうでも各方面でいろいろ情報も提供されてきております。２社だけということで、先ほど言われたように、少量で値段的にも粉ミルクの３倍から４倍、また、後者のほうの直近で販売されたほうについては、缶製品で１年間保存されるというようなことのようでございます。いずれの商品につきましても、もちろん、厚生労働省並びに消費者庁等の承認を得て製造、販売がされておりますので、安全性というものは確保されていると思います。 ただし、小さいお子さんにそれぞれの家庭で飲ませて、口に合うかどうかとか、その辺のことについても、やっぱり普及をしてこないと、利用がなければ備蓄しておいてもどうかなというのが一番気になっているところであります。もちろん、災害時、避難所で厳しい環境の中で、男女共同参画の視点から環境を整えていくというのは、内閣府の避難所運営ガイドライン等でも明確にされております。そういった危機的な状況の中で、お母さん方が大変母乳も出にくくなるとか、ほかのストレスでまいってしまうというようなこともありますので、そういった要配慮者の保護というような観点から、そのときにこの液体ミルクが十分普及し、協定の中で提供でき得るものであれば求めていきたいなと考えております。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございます。 今後普及されてきたその様子を見ながらというご答弁でした。安全は確保されているということは、本当に十分承知をされていることと思います。 私も、周囲の本当にママさんたちが、今回、このような報道がなされる前から、とても、いや、よかったという、そういうお声がすごく私も耳に入ってきましたし、直接お伺いをしたりしております。 災害って本当にいつ起こるかわかりませんので、これは、安全性が確保されている、あとはもう普及率ということですよね、ぜひこの辺をもう少しキャッチしながら、一日も早くこれは推し進めていただきたいなというふうに感じます。 また、協定を結ぶというご答弁を先ほどいただきました。東京都では、災害時にこの液体ミルクを調達する協定をイオンと結んでいるようでございます。また、文京区とか、また群馬県渋川市、また大阪箕面市などは、備蓄する方針が進められているようでございます。また、今回のこの販売開始を初めといたしまして、恐らくもう全国のあちらこちらでかなりの数として普及が進められていくということが何か目に見えているような感じがいたします。 早期協定をぜひ前提に進めていただきたいなということを再度お願いしたいと同時に、違う角度からの観点ですけれども、もう一つちょっとお願いをしたいなと思います。これは、家にいるときに災害が起こるとは限りません。先ほども申し上げました。出かけ先で被災されることもあり得るわけでございます。そのようなときは、余分な備蓄は持って外出はしません。そのときにどうしたらよいかと、本当にお母さん方は困ると思います。まず、本当に口に入るものですので、大人は我慢できるかもしれませんけれども、赤ちゃん等は、ちょっと待っていてというわけにはいきません。ですので、災害時のこのミルクというのは、本当に早い段階から乳幼児が必要とする物資となります。 ですので、ある程度の物資、協定で早くから備蓄して、その賞味期限が６カ月とか１２カ月ということで短いということもあるかもしれませんけれども、ある程度の備蓄というのは必要ではないかなというふうに、母親の立場からそのように感じます。おばあちゃんですけれども、おばあちゃんの立場からそのように感じております。その辺はいかがでしょうか。
○議長（福田清美） 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 協定による備蓄ということではなくて、既にスーパーとか薬局との協定を交わしております。その中で、食品とかおむつとかそういったものを災害時には優先的に提供してもらうという協定を既に交わしているものがありますので、その中で食料品も入っていますので、その中で提供を受けていければと考えているということでございます。 そんな状況でございます。
○議長（福田清美） よろしいですか。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ぜひ優先的にお願いをしたいと思います。 次に、アレルギー対応食についてでございますが、現在、アルファ米８万食、これは２７品目不使用のアルファ米ということのようでございますが、８万食用意をしているということです。嗜好品とかその方の体質に合ったものというようなご答弁でありましたけれども、あるところでは、食物アレルギーの子どもでも食べられるように備蓄食料品を見直す動きが、今、全国で皆、自治体間で広がっているようです。愛知県の西尾市では、全ての備蓄食料をアレルギー対応にしているというところもございます。小麦が使われていたクラッカーも、米粉でつくられたクッキーに置きかえたりとか、また、赤ちゃん用の粉ミルクも、アレルギー用は粉ミルクしかありませんので、これも用意したりとかというふうに、アレルギーの方であろうがなかろうが、全ての方に食べられるものということで、そのようにかえているところもあります。 先ほどの液体ミルクもそうですけれども、賞味期限の問題とか、また財源の問題とか、さまざまあると思います。また、それらを考えると、できるだけ無駄にならないようにというふうに考えることが当然だと思いますが、やはりこれもすぐに対応ができるように、多少の備蓄確保が必要ではないかなと。答弁はまた同じでしょうか。そのように多少の備蓄確保が必要ではないかなというふうに考えますけれども、多少の備蓄ということに関して、また、アレルギー対応の食料品に関してはどのようにまたお考えでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 先ほどのミルクのご質問もありましたが、備蓄については、先ほど言っております、食料関係について、今のところアルファ米だけです。以前、クラッカーとか乾パン的なものも備蓄していたわけですけれども、やはりそういったアレルギー対応でなかったというようなことがあって、その後、備蓄はしていないと。今はアルファ米オンリーでいっている状況でございます。 財源的なこともご配慮いただいたご質問でしたけれども、やはり今、物資のほうの備蓄を計画的に進めております。特に避難所で優先的に使う毛布とか炊き出し用の釜、そういった避難所で使う物資を優先的に今整備しておりまして、あと数年で避難所２０カ所分は計画的整備が完了する段階であります。またそれが終わったところで、食品についても必要な部分については、アレルギー対応等も考慮する中で検討してまいりたいと思っております。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ちょっとすみません、私から考えると物資も本当に大事かと思いますけれども、食料品のほうももう少しスピード感を持って対応していただきたいなというふうにお願いをしたいと思います。 では次に、段ボールですけれども、先ほど、年次計画で計画をしていると。大きなかさがありますので備蓄場所が困難ということで、今後協定を進めていきたいというご答弁でございましたので、ぜひこれも推し進めていただきたいと思います。 続きまして、時間もございませんので、風疹予防の接種についてを再質問させていただきます。 今回の事業の対象は、３９歳から５６歳までの男性ということでございますが、ほかの世代に比べてこの抗体の保有率が低いと言われておりますけれども、このデータなどは出ているのでしょうか。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 再質問にお答えします。 国立感染症研究所の出典によりますと、３９から５９歳の男性の抗体保有率は７９．８％です。同年代の女性ですと９７．５％でした。ここの年代が、定期接種の機会が一度もなかった年代です。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。 あと４分しかありませんので。
◆１１番（田中輝美） ご答弁ありがとうございます。 ７９．８％、約８０％の方たちが、一度も予防接種をしていないにもかかわらず、ちょっと考えていた以上に多かったので本当にびっくりしたんですけれども、思った以上にこの抗体保有率が多かったということです。これはどういうふうに受けとめたらよろしいんでしょうか。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 再質問にお答えします。 周りがかかっていると、自然に気づかないうちにかかってしまう、抗体を持ってしまうというような形で、小さいときからのもので、周囲がある程度かかっていたのを自然に受け入れたというか、抗体を持ったという形だと思います。 よろしいでしょうか。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） 自分ではわからないうちにかかっていたということもあり得るということなんですね。ありがとうございます。 先ほどのご答弁の中で、この３９から５６歳の年代というのは本当に働き盛りということで、なかなかこの抗体検査、また予防接種が、国から無料とは言われても、やっぱりその機会が、働いているということで大変じゃないかなというふうに思いました。これでも、先ほどのご答弁の中で、国のガイドラインにのっとってということでしたので、企業に勤めている方は職場の健診等でその抗体検査は受けられるかなと思います。ですが、国保の場合は、特定健診ですかね、そちらのほうでも抗体検査が受けられると思います。でも、中小零細企業の場合は職場で健診がないというところも中にはあるかと思いますが、こういう方たちはどのようにしたらよろしいですか。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 質問にお答えします。 市の総合健診におきましては、事業所健診に加えてがん検診も受けられますので、そういう方は、市の総合健診は、土曜日、日曜日、早朝を対応しておりますので、その機会を利用していただきたいと思います。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） ありがとうございました。 この接種は全国一斉にとり行われるということで、許容率が心配になりますけれども、膨大な数になりますので、その辺は心配はないのでしょうか。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 再質問にお答えします。 全国一律に検査や予防接種をやることになりますので、限りあるワクチンを効果的に活用する観点から、まず抗体検査をしていただいて、その陰性者に予防接種を行うという形になります。初年度は一応３９から５６歳までなんですけれども、２０１９年は、医療機関や健診機関の混乱を避けるため、４０歳から４７歳の方をまずは対象にクーポン券を配布し、実施することになります。かといって、５９歳までの方が希望すれば、やれないわけではございません。希望すればもちろんできますが、初年度は４０から４７歳を優先的に行うことになっております。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですか。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） 詳細をありがとうございます。 では最後に、妊娠を希望する女性に対する接種についてを再質問させていただきます。 妊娠を希望する女性、また妊婦、妊婦の同居家族は、この県の事業で今、抗体検査が無料で行われているということです。保有率が少ない人は、当然接種を受けなければなりません。先日、甲斐市で、妊娠を希望する人への風疹予防接種を助成するという記事が山日に出ておりました。県内ではそのような事業に取り組んでいる自治体、ほかにもありますでしょうか。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 質問にお答えします。 今現在把握している町村名をお伝え申し上げます。甲府市、甲斐市は４月からですけれども、甲斐市、甲州市、都留市、上野原市、富士吉田市の６市と、市川三郷町、小菅村、丹波山村、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町の９の町村です。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員。 あと１分４５秒です。
◆１１番（田中輝美） １５市町村が既に取り組んでいると、無料じゃないですが、助成をされているということですね、予防接種に。 中央市ではどうかというと、先ほどのご答弁では、国の定期接種ではないので考えていないということでした。しかし、やはり健康な出産を応援する意味からも、この予防接種の人数ってさほど多くはないと思うんです。市のスタンスもあるかと思いますけれども、ぜひともその辺、再度お考えをいただけないでしょうか。もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 妊婦さんの人数が少ないからやるとかやらないとか、あるいはこの予防接種だから、赤ちゃんだからやるとかやらないとかではなくて、あくまでも中央市においては、定期予防接種で、国で定めてあるかどうかということで判断させていただいております。安全性だとか有効性はもちろんあると思うんですけれども、やはり責任を持って行うには、きちっとした担保がないとできないんではないかと思います。 そうは言っても、やはり妊娠をする前に抗体検査をする必要があるというか、していただくことは重要だと思いますので、そのことについてはＰＲをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（福田清美） 田中輝美議員、よろしいですか。 田中輝美議員。
◆１１番（田中輝美） 今までも予防接種等、さまざまちょっと質問させていただきましたけれども、やはり市の責任とか、いろいろ担保がないとというご答弁は今までいただいてまいりました。 １つ提案なんですけれども、先ほど、周知、広報とかホームページでお知らせしていくということでございました。これは余り皆さん見ていないような感じもいたします。そこで提案ですけれども、婚姻届のときにぜひこの周知用のチラシ等を配布していただけば、これは間違いなく手元に届きますので、その県の抗体検査を無料で行っていますよという、それですね、それを知らなかったという人が結構いらっしゃいますので、ぜひこれを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 相田
健康推進課長。
◎
健康推進課長（相田幸子） 再質問にお答えします。 婚姻時の周知というのは大変よいことだと思いますので、関係課と相談し、実施していきたい方向で考えていきたいと思います。 以上です。
○議長（福田清美） よろしいですね。
◆１１番（田中輝美） 時間がまいりましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。
○議長（福田清美） 田中輝美議員の質問が終わりました。 関連質問を受けます。 関連質問はありますか。 （なし） 以上で田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。 次に、木下友貴議員の発言を許します。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） １０番、木下友貴です。 通告に従い、質問いたします。 １、子育て支援について。 就学援助の充実について。 子どもの貧困が広がる中で、就学援助は重要な役割を果たしています。国でもそのことを認識しており、平成３１年度から要保護児童生徒に対する就学援助が拡充されます。入学準備金の支給額の引き上げなどが主な内容です。市で定めている準要保護児童生徒に対する就学援助の支給額も、要保護の児童生徒同様に引き上げるべきだと考えますが、市の考えを伺います。 また、入学準備金の支給時期についても、入学の準備に間に合うような時期の支給とすべきだと考えます。あわせて見解を伺います。 概要２、子どもの医療費無料化の年齢拡大について。 子どもへの医療費助成制度は、子育て支援制度として子育て世代から喜ばれています。そのため、この数年で対象年齢の引き上げが進み、県内多くの自治体で１８歳までの子どもの医療費助成が広がっています。ことしの４月からは韮崎市、上野原市でも年齢拡大を行うそうです。中央市でも子どもの医療費助成制度の年齢拡大をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 質問２、防災について。 概要１、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の活用について。 近年、日本全国で、気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされています。このような自然災害に事前から備え、市民の生命、財産を守る防災・減災は一層重要性が増しており、喫緊の課題となっています。このため国では、防災のための重要インフラ等の機能維持などの観点から、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集中的に実施することとし、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策を取りまとめました。 中央市では幸い、昨年は災害による被害は比較的軽微でしたが、災害対策が必要であることは間違いありません。しかし、それには多額の予算がかかります。今回の緊急対策は、対象となる防災事業について、かなり有利な財政措置が行われます。この緊急対策も活用して事業を行ってはと思いますが、見解を伺います。 また、既に緊急対策を活用して行った事業や計画した事業があれば、あわせてお示しください。 概要２、ブロック塀の安全確保について。 昨年の大阪北部地震でブロック塀が倒壊し、登校中の児童が下敷きになるという痛ましい事故が起こりました。中央市においては、学校等のブロック塀を調査し、現在問題はないものと聞いています。しかし、ブロック塀は一般家庭の家屋でも広く使われており、ブロック塀等の安全確保は、災害対策上課題となっています。 そのため全国では、ブロック塀等の撤去などに独自の補助制度を設けている自治体があります。県内でも、甲斐市、都留市などで制度が実施されています。また、国でも、地方公共団体が地域防災計画または耐震改修促進計画で位置づけた避難路（通学路を含む）沿道のブロック塀等の耐震診断、除却、改修等に対して支援制度を創設しています。 中央市でも、国の制度も活用し、ブロック塀等の撤去などに対する補助制度をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。 質問３、施政方針演説について。 消費税増税について。 安倍政権は、１０月から消費税増税を強行しようと、さまざまな対策を挙げています。しかし、実態は、食料品への軽減税率導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券など、これまで言われてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら巨額の予算を投じて対策をとるなど、筋が通りません。 政府は、消費減や中小業者への対策だと言いますが、効果は望めず、混乱を招き、逆に、複数税種に対応できる専用レジの導入や、カード決済に対応する新たな出費など、中小業者を苦しめるものばかりです。対策も一定期間のみであり、打ち切られた途端、消費がますます落ち込み、不況に拍車がかかることが懸念されます。安倍政権があれこれ持ち出す消費税対策では、消費冷え込みの穴埋めにならないどころか、中小業者を苦境に追い込むだけです。 消費税導入は、安定財源の確保や社会保障対策が理由でしたが、２０１７年度までの消費税収は累計３４９兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。消費税収の８割は、法人税減税減収の穴埋めに使われ、財源として役立っていません。社会保障は改悪の連続で、安倍政権６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや、年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は３.９兆円も削減されました。導入や増税の口実は崩れ去っています。 消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。増税のために消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。深刻な消費不況は続いています。市民生活や地域経済と雇用の担い手である中小業者、小規模事業者に深刻な影響を与える消費税の増税は、地方から反対の意見を政府に上げていくべきです。見解を求めます。 また、消費税の増税は、地方自治体の歳出にも影響を及ぼします。甲府市では、一般会計などで総額３億１，９００万円の歳出超過が予想されると試算しているそうです。中央市の場合の消費税増税による歳出増加の試算額は幾らになるのか、あわせて伺います。 以上です。 よろしくお願いいたします。
○議長（福田清美） 木下友貴議員の質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） それでは、お答えをしてまいりたいと思います。 子育て支援についてお答えをいたします。 就学援助の充実につきましては、後ほど教育長のほうからお答えをいたしますので、私からは、子どもの医療費無料化の年齢拡大についてお答えをいたします。 過去の定例会一般質問においても同様のご質問をいただき、答弁をさせていただきましたが、本市では、子ども医療費助成金支給事業につきましては、平成２７年１０月から中学３年生までに年齢を拡大し、実施をしているところでありますので、子ども医療費無料化の年齢拡大については、現時点では考えておりません。 次に、防災についてはそれぞれ担当課長よりお答えしますので、施政方針での消費税増税についてお答えをいたします。 消費税につきましては、平成２４年の民主党政権時代の野田第２次改造内閣において示された社会保障・税一体改革大綱により、社会保障財源の確保と財政健全化を目的として、消費税を５％から段階的に８％及び１０％へと引き上げることとされました。 その後、安倍内閣に移行し、平成２６年４月に８％に引き上げられた後、２度の先送りがなされ、平成２８年１１月１８日に、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の一部を改正する法律及び、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律が成立し、ことしの１０月より１０％へ引き上げが行われることとなっております。 国では、少子高齢化等、近年の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障の充実、安定のため、社会保障改革とその財源の安定的確保の財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革の一つとして、消費税の増税を行うこととしています。増税に伴い、幼児教育・保育の無償化、介護人材の処遇改善、年金生活者の支援給付金の支給など、さまざまな社会保障の充実に活用されます。また、消費税増税による反動減の緩和やその後の経済の成長力を底上げし、持続的な経済成長につなげるための経済政策を展開していくこととしており、その動向について十分注視し、対応してまいりたいと考えております。 なお、消費税増税による歳出増加の試算額につきましては、財政課長よりお答えをいたします。 以上です。
○議長（福田清美） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） それでは、私から、子育て支援についての就学援助の充実についてお答えをさせていただきます。 本市の就学援助の新入学児童生徒用品費の支給額につきましては、現在、要保護世帯への支給額を下回っております。平成３２年度から、新入学児童生徒の保護者に対する新入学児童生徒用品費の支給額について、引き上げを検討してまいります。 次に、新入学児童生徒用品費の支給時期についてでありますが、本市では、中学校への新入学の児童のいる世帯に対して、入学前の支給を平成２９年度から実施しております。平成３２年度から、小学校への新入学児童のいる世帯への新入学児童生徒用品費の入学前支給について、制度の改正を検討してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 今井
危機管理課長。
◎
危機管理課長（今井賢） 私からは、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策の活用についてお答えをさせていただきます。 この対策は、昨年１２月に閣議決定され、平成３０年度から３２年度の３年間、国直轄補助事業について地方財政措置が講じられる制度のようですが、具体的な事業内容等、その他詳細について示されてきておりませんので、現時点において、市主体で実施または計画した事業はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 薬袋建設課長。
◎建設課長（薬袋正仁） 私からは、ブロック塀の安全確保についてお答えします。 今年度、ブロック塀の撤去、改修を促進するための中央市ブロック塀等撤去改修事業補助金交付要綱を制定し、平成３１年度から予算の範囲内において費用の一部を補助することとしております。また、国・県からの補助制度についても、対象になる箇所については積極的に活用していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 橘田財政課長。
◎財政課長（橘田修） 私からは、消費税増税による歳出増加の試算額についてお答えをします。 平成３１年度一般会計当初予算の歳出に対する影響額につきましては、７，０００万円程度と試算しております。特別会計につきましては、全８会計で１，０００万円程度と試算しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（福田清美） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） 答弁ありがとうございました。 順次、再質問をさせていただきます。 まず初めに、質問１の子育て支援についてからさせていただきます。 就学援助については、引き上げを検討しているというご答弁でした。ありがとうございます。 それで、１点お聞きしたいのは、今回、要保護世帯の就学援助については、書いたとおり、入学準備金の支給額の引き上げ等ありましたが、あと新規として卒業アルバム代の補助というのがありました。そういった、既存のものだけじゃなくて、この追加されたものについてもあわせて検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福田清美） 田中教育長。
◎教育長（田中正清） 現在の就学援助については、今、議員が申されたものについては対象となっておりませんので、近隣、また制度等をどうするかについて、含めまして検討させていただきます。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） よろしくお願いします。 また、入学準備金の小学生の入学前についても、平成３２年度からということで検討しているということでしたので、こちらもあわせてよろしくお願いいたします。 では、概要２の子どもの医療費無料化の年齢拡大についてですけれども、市長のご答弁は、考えていないということでした。 ただ、私も議会で何度か取り上げさせていただいております。やっぱり質問にも書いたとおり、対象年齢の引き上げが年々進んでいるんですね、県内では。その中で、自治体数で言うと５割を超えたと、県内の。人口を言うと、甲府等はやっていないのもあって、まだそんなにいっていないんですけれども、その中で、子育て支援の一環としてやられていることですけれども、それがおくれた市になってしまうというのが、中央市が、そうなってしまったら非常に嫌だなと。やっぱり中央市として子育て支援を、むしろ県を引っ張るぐらいのことをやってほしいなと、そういう思いから質問させていただきます。 財政的な理由等で考えていないということだと思うんですが、ちなみに、この年齢拡大でもし１８歳までやるとすると、幾らぐらいかかるかという試算等はありますでしょうか。
○議長（福田清美） 中込
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（中込誉） 木下議員の再質問についてお答えさせていただきます。 前回の定例会でもご回答をさせていただいておりますけれども、年齢拡大をした場合に、大体２，０００万円から２，５００万円くらいの新たな財源が必要となるという試算をしております。こちらにつきましては、高校生世代については、医療費の把握ができていないのが現状でございまして、国保に加入されている方は保険者が市でありますから、それは把握できるんですが、国保以外の部分については把握できていないという部分があります。中学生の年齢拡大をしてきました。中学生の年齢のその人口を見てみますと、各年代約３００人ずついます。それが合わせて９００人ということで、これは、高校生世代の人口を見ても同じくらいの人口ということの中で、大体その中学生の医療費が高校生にもなるんではないかということで推計をしてあるところでございます。 以上です。
○議長（福田清美） 木下友貴議員。
◆１０番（木下友貴） ありがとうございます。 細かく説明いただきまして、この試算額というのが大体そうなんだろうなということ、納得いたしました。２，０００万から２，５００万、確かに大きい額といえば大きい額ですが、やはり特にこの年代になってくると、一般的に、病院にかかるというよりも、今までにも述べていますが、例えば定期的にかかるような、特に困っている世帯、子どもへの支援という面がより強くなります。もちろん、普通に風邪にかかってということもあると思いますが、そういったことからも、ぜひ何とか考えていただきたいなというふうに思います。 これについてはお願いいたしまして、次に進みたいと思います。 防災についてということで、この３か年緊急対策についてお伺いします。 まだ概要が国から来ていないというお話でした。でも、３か年計画そのものはいろいろと発表されていますので、私もちょっとそれを読ませていただいたんですけれども、約１６０ですか、ぐらいの事業がある中で、もちろん市に全く関係ないなというものも結構あるわけですが、逆にこれは中央市でも使えるんじゃないかというものも結構ありました。上水道、下水道、あるいはその耐震の済んでいないところとか、農業のハウスの補助、５年ほど前ですか、大雪でハウスが潰れたということがありましたけれども、そういったハウスへの強化というか、そういった補助とか、あるいは災害対策をしたいんだけれども地籍調査が進んでいないという中でのその地籍調査についてとか、いろいろあったので、もう一つ、３か年というのがありました。結構３年というのは短いなというのも、正直思っているんですね。本来はもっと恒久的にやるべき事業だと思うんですが、国では今のところ３か年と言っているので、市としてもそれに対応していかねばならないんではないかというふうにも思うわけです。 この事業、今回の質問では、活用についてで一括に質問しましたが、大きく分けると、国直轄補助事業に対する措置と、地方単独事業に対する措置と２つあります。特に後者の地方単独事業に対する措置というのは、割と細かい事業にも活用できるというふうに伺っていますので、ぜひその辺、情報収集をしていただいて、何とか活用していただければと思うんですけれども、再度、ちょっとご見解を伺えればというふうに思います。